八戸自由大学てつがくカフェ

1部・基調講演

演題 「公共哲学をまちづくりに活かす」

講師・山脇直司氏(東京大学大学院総合文化研究科・国際社会科学専攻教授哲学博士)
    
山脇直司氏プロフィール 1949年八戸市生まれ。聖ウルスラ(旧白菊)小学校、市立第三中学、県立八戸高校、一橋大学経済学部卒業。上智大学大学院哲学研究科修士課程終了(75年)、旧西ドイツミュンヘン大学留学(78年)、ミュンヘン大学哲学博士(82年)。専門は公共哲学、社会思想史などで、最近はグローカルな公共哲学を展開し、UNESCOの「地域間哲学対話」プロジェクトのコアメンバーも務めている。著書に『公共哲学からの応答』(筑摩選書)、 『社会思想史を学ぶ』(ちくま新書最新刊)、『グローカル公共哲学--「活私開公」ヴィジョンのために』(東大出版会)、『社会とどうかかわるか』(岩波ジュニア新書)など。


基調講演より抜粋


公共哲学とは何か――「市民的な連帯や共感、批判的な相互の討論にもとづいて公共性の蘇生をめざし、学際的な観点に立って、人々に社会的な活動の参加や貢献を呼びかけようとする実践的哲学(『広辞苑』第6版)」

「より善き公正な社会を追究しつつ、現下で起こっている緊急の公共的問題(public issues)を市民(the public)と共に論考する実践的哲学」(山脇の定義)

 

現代(主に英語圏)の公共哲学的な三大思潮の紹介。

1 功利(福利)主義――「最大多数の最大幸福」を政策実践のための最高規範=正義と考える思想。その創始者のベンサムは、幸福を快楽と同一視し(快楽主義)、個人の快楽の集計された極大化をめざす政策を提唱した。他方、ジョン・スチュアート・ミルは、個人の徳と快楽の質を協調し、「最大多数の最大幸福」の実現を、キリスト教の隣人愛の実践と同一視した。

2 リベラリズム――ジョン・ロールズ『正義論』(1971年)は、「最大多数の最大幸福」では、個人の自由、とりわけマイノリティの自由が保障されえないと批判し、以下の正義論を提示した。

1)各自が最大限に平等な自由(政治的自由、言論の自由、良心と思想の自由、心理的圧迫と肉体的暴行や殺傷からの自由、恣意的逮捕や押収からの自由など)をもつことの保障。

2)a)機会均等の原則の下、b)社会的格差(不平等)は、それが最も不遇な人々の利益を最大限にするよう、またすべての人々に開かれた職務や地位に付属するよう配備し直されること。

この場合、1)が2)に優先し、2)のa)機会均等権が、b)格差原理に優先する。

3 コミュニタリアニズム――サンデル、マッキンタイアー、ウォルツァーらは、ロールズの考え方をあまりに権利中心主義と批判し、コミュニティに負荷(責任)ある市民の徳性や、それぞれのコミュニティ固有の共通善を重視する考えを展開した。

 

私としては、コミュニタリアニズムに一定のシンパシーを持つが、ロールズの考えも重んじるという圏点から、フランスの社会学者デユルケームの有機的連帯(個人の自由意志を前提とした連帯や絆)と機械的連帯(個人の自由意志を無視した連帯や絆)の区別が重要と思う。そしてそのために、「滅私奉公」ではなく、「活私開公(個人一人を活かしながら市民の公共性を開花させ、行政の公を開くこと)」という理念を重視している。

 

ここで、(アメリカとは異なる)ドイツの脱原発の話をさせてください。

ドイツの公共哲学は、「討議に基づきながら合意形成をめざす」点に特徴を持つ。

1955年――西ドイツの連邦原子力省が発足、核の平和利用がスタート。

1957年ミュンヘン郊外のガルヒングに研究炉を建設。

1960年フランクフルト郊外のカールシュタインに大手電力会社のためにジーメンス社が建設した商業用原発が運転を開始、61年には送電を開始。与野党とも、電気料金を下げ生活水準を上げるという理由で原発を支持。

1970年代――オイルショックもあり、14基の原子炉が運転開始。電力会社は2010年までに120基の原発建設を予定。特に、ライン川領域を原発銀座にする予定だった。

しかし、1973年にライン川に面したブライザッハに原発を建設しようとしたが、原発冷却塔からの蒸気のために気候変動が起こり、ブドウ栽培に悪影響が出ることの恐れから、原発建設反対の嘆願書に65千人が署名。そのため建設地を19キロメーター先のヴュールに移そうとしたが、28千人にのぼる大規模デモが1975年に起こり、(その結果電力会社は操業許可を得られず、計画を放棄)以降、そのようなデモは全国各地に起こり、反原発ネットワークが形成される。1979年アメリカのスリーマイル原発事故はさらにこの動きを促進。

1980年に反原発を掲げる「緑の党」が結成される。発起人の一人であるルドガー・フォルマーは「エコロジーは人間存在を自然環境の文脈の一部と考える総体的な哲学」を掲げた。左派的な人々だけでなく、広く市民層に訴える。1983年に連邦議会選挙で28名を、1987年には44名を議会に送り込む。1998年にはSPDと連立政権を組む。

高放射性廃棄物の最終貯蔵処分施設の候補地となったゴアレーベン、高速増殖炉の建設が予定されたカルカー、使用済み核燃料の再処理工場の建設予定地ヴァッカースドルフでの反対運動。カルカーは建物が残るが本格的運転に至らず、遊園地と化した。ヴァッカースドルフは、映画(核分裂過程)にもなったような反対運動が起こり、1989年建設中止。ゴアレーベンだけが、今なお中間貯蔵地として使用中。

1986年チェルノブイリ原発事故による放射能汚染による農作物への被害の大きさ、南ドイツのバイエルン州の農作物被害によって、放射能汚染の危険性を人々は膚で感じるようになった。連邦環境・自然保護・原子炉安全省が発足。チェルノブイリ事故以降のCDUの歩み寄りと揺らぎ、再生可能エネルギー法案の提出(1995年)。

20006月、シュレーダー政権――大手電力四社と脱原発の合意。減価償却を終えた原発を廃炉にする。稼動年数は32年とし、2022年頃に終了という合意。しかし2009年にメルケル政権は、原子炉の稼動年数の延長を企図。電力会社の要請のほかに、地球温暖化対策のために原発が必要というレトリックを用いた。

しかし福島原発事故はこうした流れを大きく変えた。メルケル政権は原子力モラトリウムで7基を止める。保守派の牙城バーデン・ヴュルテンブルク州での政権交代。

そこで、メルケルは二つの委員会に助言を求めた。

1)原子炉安全委員会(専門家の技術者集団)――ストレステスト(洪水、停電、冷却システムの停止、航空機の墜落など)で基本的にドイツの原発の安全性を指摘。しかし、航空機の墜落の防護については、必ずしも完全に安全とは断言できない。

2)倫理委員会――委員長はクラウス・テプファー(元環境大臣でCDUの緑派、UNDP委員も務めた)とクライナー(ドルトムント大学教授)。44日に作業開始、530日に「ドイツのエネルギー革命・未来のための共同作業」という提言書を政府に提出(別紙参照)。全面否定派と比較考量派の双方の合意として、2021年までに全原発の廃止、2050年までにCO2排出量を1980年比で80%削減という目標設定。原子力による20ギガワットの新たな発電能力を風力、天然ガス、石炭、褐炭、バイオマス、ごみ焼却、揚水発電所などの建設で確保できる。楽観的過ぎないかという疑問や、他国(フランス、チェコ、デンマークなど)からの輸入問題はどうなるのかという問題は、まだ判然としないが、メルケル政権は66日に2022年までに原発全廃を閣議決定した。なお、ジーメンス社は原発からの撤退を明言した。

 

倫理的・社会学的観点からの反原発思想。

ハンス・ヨーナス『責任倫理』1979年(VSブロッホ『希望の原理』)のテーゼ――あなたの行為の影響が未来世代の生活の可能性を破壊しないように、もしくは、人類の永続のための諸条件を損なわないように行動せよ。未来に起こりうる「最悪の状態」を常に念頭において行動せよ。またそうした事態を回避するために、「我々に何ができるか」という問いと、「我々が何をなすべき」かという問いとをリンクさせよ。

ローベルト・シュペーマン――エネルギー源としての原発が倫理的に正当化されえないという趣旨の1979年の反原発論文とそのカトリック教会への影響。ドイツ司教協議会は、1980年原発に懐疑的な立場表明、1998年脱原発表明、2000年代にも改めて反原発表明。これは、ドイツの反原発運動の担い手が左翼だけではなかったことをよく物語っている。

ドイツ福音教会も原子力が再生可能エネルギーの発展までに必要な橋渡しのエネルギー源ではありえないことを2010年に表明。被造物への責任を強調。

ウルリッヒ・ベック『リスク社会』1986年――工業化の進展の副作用としての環境破壊によって増大したリスクについて真剣に反省しなければならない時代(反省的近代reflexive modernity)に入りつつあるという診断を下した。彼の言うリスクとは、人々の意識を離れて外在的に存在するのではなく、人々がそれを自覚することによって生じる概念であり、リスク社会の到来とは、社会の外部に想定されていた自然が社会の内部に取り込まれ、「文明化された自然」として社会学の新たな考察の対象となったことを意味し、放射能や食料などを汚染する化学物質などは、文明化された自然のリスクの典型とみなされる。こう考える彼は、脱原発の立場を貫き、メルケル倫理委員会で大きな役割を演じた。

 

 

そして(今日のメイン・テーマである)八戸の街づくりについての私見。

 

功利主義という観点では、費用収益分析が重要。だがそれだけでは、社会福祉、病院や交通機関や学校などの問題で少数者切捨てに陥る可能性がある。したがって、マイノリティを包摂する街づくりが必要。コミュニタリアンがいう参加型行政(ガバナンス)が必要。

 

老若男女問わず一般市民が、箱物としての公共施設を、公共的なコミュニケーションや活動の場としての公共空間に変えていくことは、取りも直さず「活私開公」の実践。それが様々なネットワークを通して広がることで、街全体が元気になり、私たちも元気になるという連鎖が起こるよう期待。

 

また、空間だけでなく、自分が歩んできた生涯と八戸の歴史の変化を重ね合わせながら、記憶するような場としての公共世界も必要。公共的な記憶は、お上が作った「公式な記憶」でも、単なる「私的な記憶」でもなく、人々が共有し合うもので、そのような「公共的記憶」を現在や未来という時間軸とリンクさせながら、街づくりを立体的に進めるのが理想。

 

もちろん、理想や夢としてのヴィジョンだけではなく、クールな現状分析も大事。成功例と失敗例から学び、柔軟な切り口で立体的にモノを考え、今後の方向性を、柔軟な討論を基に進めていただきたい

※以上は山脇氏の講演当日のレジュメから引用しました。